ウチラボ
ウチラボ 編集長
家を売却したら引っ越しはいつまでにするの？ 期限は決済日の前日まで
不動産を売ったら、その不動産には住めなくなりますので引っ越しをしなければなりません。
でも通常は、正式に売却が完了するまで早くても3ヶ月はかかりますし、すぐに売れない場合は半年ぐらい時間がかかります。
そのため、いつ引っ越しをしておけばいいのか悩まれると思います。
そこで、不動産を売る際の引っ越しのタイミングについてご案内します。
目次
引っ越しは「物件の引き渡し」の前までに
売却する物件に住んでいる場合は、引っ越しは「物件の引き渡し」の前までにしておく必要があります。
ただ、物件の引き渡しの前までといっても、物件の引き渡しの前日のような直前は避けるようにしましょう。
実際には、代金の支払いや物件の引き渡しが可能になった段階で、事前に売主と買主、そして不動産会社の担当者による「物件の最終確認」があります。
この「物件の最終確認」で、境界を確認したり、室内に物が残っていないかなどをチェックします。
そのため、この段階では引っ越しが完了しておくことが望ましいです。
ただし、一般的ではありませんが「引き渡し猶予」という方法を利用すれば、買主から代金を全て受け取った後に引っ越しをすることも可能です。
引渡し猶予とは？
引き渡し猶予とは、契約内容に特約を設けて、買主が代金を支払った後に売主が物件を引き渡す日を設定することです。
本来は、買主から代金の決済があった日に物件の引き渡しを行うことが一般的ですが、この引き渡し猶予では、買主が代金を支払った後に一定の期間を設けて物件を引き渡すことができます。
つまり、代金の決済と物件の引き渡しのあいだに日数を設ける特約が「引渡し猶予」となります。
通常、引き渡し猶予の期間は、数日から1週間ぐらいが一般的です。
引き渡し猶予が活用される背景としては、売主が家を買い替える際に、その新しい家の購入には「買主が支払う売買代金」で支払う場合などです。
ただし、引き渡し猶予といっても契約上は既に所有権は新しい買主に移っていますので、厳密にいうと、「売主は買主の家に居住させてもらっている」という状況です。
買主にとっては、引き渡し猶予はメリットがないため、売主から強引に特約を主張するのは控えておいた方がよいかもしれません。
また、引き渡し猶予期間中に、売主が新居を見つけられない場合や新しい家の住宅ローンの審査に落ちた場合などは、売却した家から出られずに買主に迷惑をかけてしまう恐れがあるため、引き渡し猶予の特約は慎重に検討する必要があります。
早めに引っ越しをした場合のメリットとデメリット
いま住んでいる家を売ろうと決心して、すぐに引っ越しをされる場合もあります。
その場合のメリットとデメリットをご紹介します。
メリット
引っ越しをしておくと、購入希望者が物件を内覧する場合も気にならないという点があります。
物件の内覧やオープンルームでは、知らない人がたくさん家の中に入ってきますが、引っ越しをしておけば空き家になっているので気になりません。
また、物件を空き家にして不動産会社の担当者にカギを渡しておけば、後は不動産会社の担当者が購入希望者を勝手に案内してくれますので、何も煩わしさはありません。
デメリット
早めに引っ越さない場合は、物件の内覧やオープンルームで知らない人が来る状態の中で、その家に住んでおくことになります。
家の中をじっくり見られますが、それも我慢する必要があります。
物件を探している人は気に入った物件を見つけると内覧したくなりますので、突然、内覧の予定が入るようになります。
そのため、常に家の中はキレイにしておく必要がありますし、週末などは内覧の希望も入りやすいため、外出の予定を入れるのは難しくなります。
また、もし早めに引っ越しを済ませておいたとしても、すぐに不動産が売れるとは限りません。
その場合には、なかなか売れない家を空き家にしたまま、新しい家に住んでおくという状況になり、場合によっては住宅ローンの支払いも二重になります。
ギリギリに引っ越すのは危険
不動産の引き渡し直前まで、売却予定の家に住んでおくことは可能ですが注意も必要です。
例えば、戸建てやマンションの引っ越しは荷物も多くなりますので、春などの引っ越しシーズンと重なると引っ越し業者から断られてしまい、スケジュールが合わなくなってしまう場合もあります。
もし引っ越しができないままだと、「代金の決済・物件の引き渡し」の日程もずらさないといけなくなってしまい、買主にも迷惑をかけることになります。
そのため、不動産の売却では、引っ越しのタイミングも予定してスケジュールを組んでおくことが大切です。
引っ越しのポイントや注意点
手付金を引っ越し費用に充てても大丈夫です。
住まいの売却が決まれば、不動産売買契約を締結します。
この段階では売却価格の一部に当たる「手付金」を受け取ります。
一般的に手付金の額は、売買価格の10％です。
ここから、売却した住まいの引き渡しの準備を進めていきます。
期限は売買契約の際に取り決めていますので、逆算してスケジュールを立てていきましょう。
引っ越しの準備は1ヶ月は余裕をもって
準備については、引っ越しの1ヶ月前からは進めていきましょう。
まずは、引っ越し業者の手配を行います。
繁忙期はすぐに予約が取れないこともありますので、早めに連絡を取りましょう。
また、粗大ごみの回収も同じです。
住まいの地域によっては、回収日が1か月後になることもありますのでご注意下さい。
他には、子供がいれば転校の手続き、インターネットや固定電話の移設なども必要です。
インターネットや固定電話は引っ越し直前まで利用されると思いますので、実機の取り外しは引き渡し直前に行いましょう。
役所の手続きについては、住民異動届を出します。
それから電気、水道、ガス会社にも連絡を取って下さい。
忘れがちなのは、郵便局への転居届です。
忘れないように、引っ越し準備で行うことをタスクで管理すると安心です。
当日は、インターネットと電話機を取り外し、電気、水道、ガスの料金を精算することになります。
決済までに引っ越しを済ませましょう
不動産売買契約を締結したおよそ1ヶ月後に「決済」があります。
決済時には、残代金の受け取りと鍵の引き渡しを行い、残代金受け取りと同時に登記申請（抵当権の抹消、所有権の移転登記）も行います。
また、固定資産税や都市計画税、マンションの場合は管理費など引き渡しまでの料金を日割り計算で清算します。
手続きについては、依頼した仲介会社と司法書士、金融機関が行ってくれます。
売主は必要書類を準備するだけで大丈夫です。
鍵については、現地を訪れ最終確認をした後に引き渡すことが多いです。
その為、引っ越しの期限は決済日の前日までとなります。
しかし、決済日前日に引っ越しをすることはお勧めしません。
どのような不測の事態が起こるか分からない為、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
物件を引き渡す時の注意点
住宅設備に少しでも気になることがありましたら、必ず伝えておきましょう。
買主に知らなかったということがあれば、トラブルに発展する可能性があるからです。
住宅設備の保証書や説明書があれば忘れずに渡しておきましょう。
引っ越しの費用について
引っ越し費用は荷物の量と距離、それから時期によって変わってきます。
当然ですが、荷物が少なく区内であればその分安くなります。
引越し費用の原価は、基本時間で計算されます。
荷物が多くなれば、トラックを止めたところから部屋までの往復回数が増えることになります。
そうなれば時間も伸びる為、費用が高くなる訳です。
同様の考えで、タワーマンションは部屋までの距離が長くなる為、余計に費用がかかります。
また時期については、就職や転職、進学の多い時期（3月や9月）は引っ越しが多い為、費用が高くなります。
逆に「8月や11月」は引っ越しが少なくなるため、費用を抑えられます。
最後に
家の売却は売買契約を結べば終わりではなく、その後も引き渡しや引越しとやることが多いです。
しないといけないことや準備する物をリスト化することをお勧めします。
ただ、依頼した仲介会社がしっかりしているところであれば、事前にリスト化した書類を渡してくれるはずです。
しかし、全ての不動産会社がそこまでやってくれるとは限りません。
その為、不動産会社選びが非常に大切になってきます。
不動産を売却することになったら、引っ越しのことまで心配しないといけませんので、早い段階で信頼できる不動産会社を見つけて相談できる体制を整えておくことが重要です。
一括査定サイトを利用すれば、複数の不動産会社に査定の依頼を出すことができます。
もちろん大切なのは査定額だけではありません。
不動産会社の担当者と打ち合わせをしていくなかで、これから資金計画や住み替え活動のアドバイスなど、色々なことを教わることができます。
そして、担当者の経験も大事ですが、気配りができる担当者かどうかも見ておきましょう。
経験豊富で気配りのできる担当者が見つかれば、家の売却は本当に楽になります。
家を売るなら、無料の一括査定サイトがおすすめです。
「不動産の売却を検討されている方」や「家の査定価格が気になる方」には、一括査定サイトがオススメです。
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