ウチラボ
ウチラボ 編集長
エリア重視の人には不動産を高く売れる場合がある。
戸建て住宅やマンションの中古物件を購入したいと考えている人は、物件のいろいろな要因を考慮して買う家を決めることになりますが、「物件のエリア」も重視されることの多い項目となります。
具体的に、エリアを重視する購入者の場合は、以下のようなケースがあります。
- そのエリアが子供の校区（通学区域）となっている場合
- そのエリアが憧れやステイタスとなっている場合
- そのエリアに地縁がある場合
そのため、ちょうど売りたい物件のあるエリアで不動産を探している人がいた場合、タイミングさえ合えば相場よりも高く売れる場合もあります。
目次
① そのエリアが子供の校区（通学区域）となっている場合
2人目の子供ができた場合など、子供が増えた段階で一戸建てやマンションの購入を考えるご家庭も多いようです。
ただ、長男や長女がまだ小学校低学年であったりすると、遠くに引っ越してしまうと転校する必要がでてきてしまうため、転校が必要のない同じ校区で不動産を探す場合も多くなります。
その場合は、「同じ校区にある物件」が最も重視される項目になりますので、希望の間取りと少し違っていたとしても、十分購入される可能性があります。
もちろん子供もいますので面積が小さすぎたり部屋の数が少ない場合には検討リストに入りませんが、3LDK以上であれば問題ないかと思います。
② そのエリアが憧れやステイタスとなっている場合
売却したい不動産のあるエリアが、憧れのエリアとして認識されていたり、そこに住むことがステイタスとなっているような場合には、売却する際の相場も高めになっていることが一般的ですし、人気があるため比較的容易に買主が見つかる可能性もあります。
このようなエリアに住みたいと考える購入希望者は、新築だけが候補となっている場合は少なく、中古物件も検討リストに入っている場合が多くあります。
また、できるだけお金をかけずにそのエリアに住みたいと考えている人は、中古物件だけを視野に入れている可能性もあります。
前述の①とは異なり、こちらの場合は、子供のいない新婚の夫婦なども購入者として想定されるため、場合によっては部屋数や部屋の広さよりも、そのエリアに住むということ自体が重視されている場合もあります。
③ そのエリアに地縁がある場合
不動産の購入者希望者がエリアを限定して物件を探している場合、その地域に地縁がある場合も多くあります。
具体的には、たとえば「地元に帰って暮らしたい」といった場合や、「両親が住んでいる近くに引っ越したい」といった場合などがあります。
この場合も、不動産を探す人はエリアを絞って検討するようになります。
まずは希望のエリアで探してみて、もし物件がなければ少し範囲を広げてみるといった探し方が多いかと思います。
不動産を売りたい人にとってはチャンス
以上のように、エリアを限定して不動産を探している人にとっては、「不動産の外観や内装」よりも「不動産のある位置」が重視されるようになります。
その場合、内装などが少し希望の物件とは異なっていたとしても、ちょうど探している地域にあるということが大きなメリットとなります。
また、エリアが限定されればされるほどライバルとなる物件は少なくなりますので、ちょうど不動産を売るタイミングと買いたい人がいるタイミングがあえば、相場よりも高い金額で売却できる可能性があります。
もちろん、雨漏りなどがある場合には大きなデメリットとなりますので、売りにだす段階で、できるだけ綺麗な状態でリフォームも必要ない状態にはしておく必要があります。
ただ、前述のとおり、不動産のエリアを限定して探している人がいる場合には、相場よりも高く売れるチャンスといえます。
チラシの「あなたの地域で物件を探しているお客様がいます」は本当？
マンションや戸建てに住んでいると「○○エリアの戸建て住宅を購入したいというお客様がいます」といったチラシや「あなたのマンション限定で物件を買いたいという希望者がいます。」、「○○エリアで、面積○○㎡以上の物件を探しているお客様がいます。」といったチラシがポストに入っていることが多いと思います。
このようなチラシは不動産の仲介業者が売り物件を募集するためにポストへ投函しているのですが、ポストにこういったチラシが投函されていると何だか怪しい感じもしますよね。
実際のところ、こういったチラシは信じても大丈夫なのでしょうか？
架空の情報である可能性が高い
よくポストに入っている「○○エリアの物件を購入したいというお客様がいます」といった内容のチラシは、物件を求めていることから、「求む広告」や「求むチラシ」と呼ばれています。
実際には不動産の売り物件を収集するのが目的で、チラシに書いてある内容は架空のものだったり、過去にそうだったかもしれませんが現時点では希望者がいない場合も多くあります。
なぜこのようなチラシが入っているかというと、簡単にいうと「売買の仲介をするため」です。
不動産仲介業者は、売買の仲介などで利益を出しているため、売り物件を多く抱えている必要があります。
そこで、このような方法で売却を検討している人を集めているというわけです。
実際に問い合わせるとどうなるの？
実際に不動産業者に電話をしたらどうなるかというと、通常のケースだと
「そのお客様はつい先日、他の物件を購入されました」といった内容のことを言われるのがよくあるパターンです。
ただ、それだけで終わってしまうと不動産仲介業者としても何もありませんので
「ただ、お客様が住まれている物件なら人気がありますので、すぐに買い手も見つかると思います。もしよかったら査定だけでもしてみませんか？」と会話が続きます。
そして、その査定をした後でさらに営業を続けて「仲介の契約（媒介契約）」を結ぶ流れが、そのチラシの本当の目的となります。
営業マンの言われるがままにならないことが大切
このような流れで仲介の契約に進む場合、不動産仲介業者は「専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）」といった種類の契約方法を勧めてくることが多いと思います。
「専属専任媒介契約」とは、その契約期間中は売主が新たに他の不動産業者に売却を依頼することができなくなり、また、売主自身で買い手を見つけることも禁止される契約です。
「専属専任媒介契約」は、その名のとおり専属契約なるため、普通の「一般媒介契約」よりも広告費などのコストをかけて買主を探してくれるというメリットもありますが、よく分からないまま不動産業者の言われるがままになってしまうといけませんので、冷静な対処が必要となります。
問題のある不動産業者を調べる方法
ポストに投函されたチラシは、大手の不動産会社の場合もありますが、名前を全く知らない不動産会社のチラシが入ってくることもあります。
その不動産会社がちゃんとした会社か調べるには、以下のような方法があります。
ひとつめは、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」にアクセスすると、その不動産会社が本当に宅地建物取引業の免許を持っているかどうかを確認することができます。
もうひとつは、国土交通省の「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」にアクセスすると、その不動産業者が過去に何らかの処分を受けていないか調べることができます。
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