不動産売却ガイド 編集者

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売買契約書に貼る印紙の印紙税(印紙代)、誰が支払うの?【家の売却】

不動産の売却で買主(購入者)が見つかると、正式に売買契約書を結ぶことになります。

売買契約書は仲介を依頼した不動産会社が責任を持って作成してくれますが、このような正式な契約書の場合、売主と買主が署名と押印するだけでは不十分で、印紙を貼る必要があります。

印紙とは?

印紙とは、不動産の売買などで契約を結んだ場合に契約書に貼るものです。

印紙を見たことがない方は「切手」のような形や大きさをイメージされると良いかと思います。

この印紙は郵便局で購入することができ、その購入する際の代金で「印紙税を納付」したことになります。

この印紙税は言葉のとおり税金にあたり、印紙を貼らなければならない契約書に印紙が貼られていない場合には罰則(過怠税)があります。

どのような罰則かというと、本来、納付すべき金額(印紙の代金)の3倍の金額を支払わなければならなくなります。

また、契約書の印紙を有効にするためには、必ず印紙に割印をする必要がありますので注意しましょう。

ちなみに、不動産を購入した買主が金融機関で住宅ローンを借り入れる場合、その契約書に割印をした印紙がないと審査を通ることができません。

印紙の代金について

印紙の代金(印紙税)は、契約書に記載される金額によって異なります。

不動産売買の場合は、不動産の売却金額によって印紙代が変わります。

ただ、不動産の売却金額が1万円未満の場合は、印紙税は非課税となりますので、印紙を貼る必要はありません。

印紙代 早見表

不動産の売買の場合、印紙代は以下のとおりです。

売買価格 印紙代
1万円未満 非課税
50万円以下 200円
100万円以下 500円
500万円以下 1,000円
1,000万円以下 5,000円
5,000万円以下 10,000円

上記のとおり、例えば3,000万円で不動産を売却した場合には、10,000円の印紙代が必要になります。

印紙代を負担するのは、売主?買主?

契約書に印紙を貼る場合、郵便局で印紙を購入する必要がありますが、その印紙代を負担するのは誰かという点があります。

通常は、売主と買主が同額を負担します。

不動産の売買契約では、通常、売買契約書を2通作成し、売主と買主でその契約書を1通ずつ保管するのが一般的です。

そして、この場合の2通の契約書はどちらも「原本」としての扱いになります。

印紙は、契約書(原本)に必ず貼らなければなりませんので、この場合は2通の契約書それぞれに1枚ずつ印紙が必要となります。

そのため、売主と買主それぞれの契約書に1枚ずつ印紙が必要になり合計で2枚の印紙が必要となりますので、売主と買主はそれぞれ1枚の印紙代を負担します。

例えば、通常、3,000万円の不動産の売買契約をした場合は、2通の契約書(原本)にそれぞれ10,000円の印紙が必要になりますので、買主が10,000円、売主も10,000円を負担するのが一般的です。

買主だけが印紙代を負担する場合もあります

不動産の印紙代をできるだけ節約したい場合は、買主だけが印紙代を負担する方法もあります。

それはどのような方法かというと、印紙は契約書の原本に貼らなければならないのですが、「コピー」には印紙を貼る必要がありません。

そのため、契約書を正式に1通だけ作成し、もう1通がコピーであれば、印紙は1枚だけで大丈夫です。

その場合、買主が契約書の原本を保管して、売主はコピーを保管するのが一般的です。

なぜ買主が原本を保管するかというと、契約後に契約書の原本が必要になるのは通常は買主だけだからです。

例えば、買主が住宅ローンを借り入れる場合にも契約書の原本が必要ですが、売主の場合は特に原本が必要になる機会はありません。

買主が不公平感を感じる場合があるので要注意

前述のとおり、通常は売主と買主で印紙を1枚ずつ購入するのが一般的ですが、買主だけが負担するという仕組みもあります。

ただ、買主だけが負担するというのは、買主に対して不公平感を感じさせてしまう恐れがあります。

不動産の売買では両者が気持ちよく取引できるように細心の注意を払うことが大切です。

もしどちらかが不信感などを抱いてしまうと、せっかくまとまりかけた契約の話も流れてしまう場合があります。

そのようなことを避けるためには、前述の「売主と買主で印紙を1枚ずつ購入する」という方法を採用した方が、買主に対して不公平感や不信感を与える恐れがないため安心です。

不動産会社の担当者に相談しよう

不動産の売却は、専門的な内容や慣習が多いため、初めて不動産を売る人にとっては悩むポイントがたくさんあります。

そのためにも、不動産を売却することを考え始めた段階で不動産会社探しをして、何でも相談できるようにしておきましょう。

売買経験が豊富な不動産会社の担当者であれば、なんでも相談に乗ってくれますし、イレギュラーなことが起こっても適切に対応してくれるはずです。

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不動産売却ガイド 編集者

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不動産売却ガイド 編集者

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不動産鑑定事務所での経験を活かし、読者の方へ不動産売買に関する役立つ情報をご提供できるよう努めています。